Apple Inc.、Google LLCよりcookie利用規制が実施される状況下、自社顧客情報（1st Party Data）が益々重要性を増すことが想定されます。一方、GDPR（EU一般データ保護規則）、CCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）の発効、そして、日本での個人情報保護法の改正が相次いで発表される昨今、様々な企業において、意図しないデータ不正利用は頻発することが予想されます。

斯様な状況下において、各企業が自社で保有するどのデータに活用価値があり、想定する利用形態のためにはどのような方法でユーザーから利用同意（オプトイン）を取り付け、どのように管理する必要があるのか、また、自社データで足りない場合、どこからデータを購入して活用することが考えられるか等、データの利用価値を最大化するサービスを提供することが求められると考えております。そこでTMI P&Sによるデータの利用可否診断サービスと、Legolissによるデジタルマーケティングサービスを複合的に提案することを皮切りに、三井物産が欧米企業を中心にソーシングして国内展開するPrivacy X Techも活用した総合的なデジタルマーケティングサービス拡充に努めて参ります。また各社の知見・パートナーを統合した新しいサービスとしては、CMP(Consent Management Platform)構築サービスの展開等を想定しております。