データを活用した“一気通貫”のマーケティング施策が実現

キヤノンマーケティングジャパン株式会社様

多くの企業がデータ構築や分析の必要性を感じ、どのようにデータを活用していくかという課題を抱えています。そんな中、Legolissが一緒にお取り組みをさせていただいたキヤノノンマーケティングジャパン株式会社様もまた、当初データ活用に関して大きな課題を持っていました。お取り組みスタート以前に社内で抱えていた課題やLegolissをパートナーに選んだ理由まで、デジタルマーケティング・EC企画センターEC企画部 BtoC・EC企画課の因幡拓哉さんにお話しを伺いました。

費用対効果の可視化を目的としたデータ活用をスタート

当社は2014年にデジタル化によるお客様のライフスタイルや購買行動の急激な変化にビジネスを対応させるべく、社内にデジタルマーケティングを推進する専門部門を立ち上げて取り組んでいます。私は、デジタルカメラや家庭用プリンターなど、BtoC向けの製品のプロモーション領域では欠かせなくなっているwebサイトやデジタル広告などを中心としたデジタルマーケティング施策を担当しました。当初、従来のマス広告施策のアプローチから抜け出せていない課題がありました。具体的には、一担当者の経験や感覚でメディア選定や予算決めを行っている状況であり、「戦略的に届けたいお客様へ製品の認知を広げられているか」「費用対効果は最大化できているか」という課題に直面していました。またもうひとつ抱えていた課題は、「広告代理店に依存したプランニング」を行っていたこと。それにより社内に知見が溜まらず、ノウハウが全て外部に流出しているという状況でした。そこで、費用対効果を可視化するためにはどうするべきかを社内でしっかりと考え、デジタル広告施策の一部を担っていただいていた酒井代表に相談し、まずデータ構築のための環境を整え、データをしっかりと使える人材を育成し、プランニングできる体制を作る、という取り組みをスタートさせました。

「顧客の見える化」が実現し、意思決定がスムーズに

Legolissをパートナーに選んだ最も大きな理由は、システムとマーケティングの両方の知見を持ち、データ活用に関して信頼できるところでした。私が、マーケティング課題や社内に抱えている課題などのいわゆるビジネス全体にわたる課題について幾つか伝えると、芯をとらえたリアクションを必ずしてくれ、対応策を提示してくれます。前段でもお話ししたように、大手広告代理店にお願いするという選択枠はなく、フラットな立場にいるLegolissにパートナーとしてサポートしてもらいたいという思いがありました。この取り組みで、それまで可視化できていなかった費用対効果をArmTreasure Data CDP(以下:Treasure Data)やTableauで可視化させることが実現できました。

弊社は、量販店様のもつオフラインのチャネルを通じてデジタルカメラや家庭用プリンターを販売するビジネスモデルのため、デジタル広告のCTRやCPAなど媒体側の指標は見ていましたが、広告に接触したけど実際に商品を購入したかまでは追いかけられていませんでした。Treasure Dataを使い、広告のデータと我々が持っていた会員データを繋ぎ合わせる環境をLegolissに構築してもらい、媒体Aと媒体Bと媒体Cのどれがお客様へ最も届き購入に繋がったのかを可視化することができしました。それによってマーケティングの費用対効果も改善でき、社内の様々な意思決定にも役立ちました。

Legolissは「パートナーに深く寄り添ってくれる、貴重な存在」

最後に、Legolissの魅力はどこですか?と訪ねてみると…

[word_balloon id="unset" position="L" size="M" balloon="talk" name_position="under_avatar" radius="true" avatar_border="false" avatar_shadow="false" balloon_shadow="true" src="/wp-content/uploads/2020/01/canon_04.png" avatar_hide="false"]Legolissの魅力を一言でいうと、データ構築から分析、広告を使ったマーケティングまでをまさに“一気通貫”でできるところです。 構築とマーケティングのプランニングを両方できる、これはなかなかいない貴重な存在です。当初は構築のために毎日のように担当者に通ってもらい、データの整理からダッシュボードの作成までタイトなスケジュールで進めていきました。そして、Treasure Dataの設計、作成したダッシュボードをベースに3rd party dataを繋げて広告配信まで、深く寄り添ってもらいながら取り組みました。そんなLegolissのサポートにより、デジタルマーケティングの活動がしっかり行えるようになり、データへの社内意識も変わりました。[/word_balloon]

TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング、三井物産とLegolissがPrivacy X Tech分野での包括的な業務提携を実施 ―本年改正個人情報保護法に対応したデータの利用可否診断サービスを第一弾として提供―

 

三井物産子会社の株式会社Legoliss(本社:東京都渋谷区、代表取締役:酒井克明)は、TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:大井哲也、以下 TMI P&S)及び三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:安永竜夫、以下 三井物産)と、TMI P&Sが提供するデータマッピングサービス及び三井物産・Legolissが提供する各種アドバタイジングテクノロジー、Privacy X Techの導入及び販売にて、包括的な業務提携を実施する運びとなりました。

今後はTMI P&S社のコンサルティングサービスと、三井物産子会社Legoliss社の各種サービスのクロスセルを皮切りに、三井物産を通じてソーシングしたPrivacy X Techも含む総合的なデジタルマーケティングサービスの拡販を目指します。

Apple Inc.、Google LLCよりcookie利用規制が実施される状況下、自社顧客情報(1st Party Data)が益々重要性を増すことが想定されます。一方、GDPR(EU一般データ保護規則)、CCPA(カリフォルニア州消費者プライバシー法)の発効、そして、日本での個人情報保護法の改正が相次いで発表される昨今、様々な企業において、意図しないデータ不正利用は頻発することが予想されます。

斯様な状況下において、各企業が自社で保有するどのデータに活用価値があり、想定する利用形態のためにはどのような方法でユーザーから利用同意(オプトイン)を取り付け、どのように管理する必要があるのか、また、自社データで足りない場合、どこからデータを購入して活用することが考えられるか等、データの利用価値を最大化するサービスを提供することが求められると考えております。そこでTMI P&Sによるデータの利用可否診断サービスと、Legolissによるデジタルマーケティングサービスを複合的に提案することを皮切りに、三井物産が欧米企業を中心にソーシングして国内展開するPrivacy X Techも活用した総合的なデジタルマーケティングサービス拡充に努めて参ります。また各社の知見・パートナーを統合した新しいサービスとしては、CMP(Consent Management Platform)構築サービスの展開等を想定しております。

各社の役割:
■TMI P&S
  • 世界各国のデータプライバシー規制対応やデータ活用ビジネスの知見を生かしたデータガバナンス支援
  • プライバシーやデータ活用プロセスの透明性、消費者からの信頼性確保のための事業構築のコンサルティングサービス提供

■Legoliss

  • 三井物産と連携した、世界各国のデータプライバシー規制強化の潮流の中で新しく生まれた関連サービス・技術を保有する国際企業のソーシング、パートナーシップの構築
  • データマーケティングプラットフォーム構築支援事業での知見・ネットワークを通じた、関連サービスの展開。
  •  
<TMI P&S概要>
代表者: 代表取締役 大井哲也(TMI総合法律事務所パートナー弁護士)
事業概要: データ利活用及びサイバーセキュリティ対応支援(データ活用ビジネスに専門特化したデータアナリティクス、フォレンジックサービス、データセキュリティ体制構築のコンサルティング)
所在地: 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー23階
株主: TMIベンチャーズ株式会社
 

【4月28日開催:オンラインイベント】クロスデバイスの現在と今後の可能性は? 〜環境が変化してもユーザーを捉え続けるために〜

【オンラインイベントのお知らせ】

 

<概要>
スマホ等の普及によりデジタルデータはデバイスごとに大きく分断されています。しかしながらマーケティングの目的は生活者ごとに適切にメッセージを届け、ビジネスのファンを増やしていくこと。分断を理由にユーザ体験を犠牲にすることはできません。コロナウイルスの影響もあり社会の行動が大きく変わる中、どのようにしてクロスデバイス技術で生活者のデータの解像度を高めるのか、その現状と可能性についてお話しします。

■日時:4月28日(火)14:00-15:00(ログイン開始可能時間13:50〜)
■参加費用:無料(事前参加登録必須)
■スピーカー:株式会社Legoliss
       データアーキテクト
       加藤英也
       株式会社Legoliss
       プロダクトソリューション事業部
       マネージャー 中原有規

お申し込みはこちらから
https://forms.gle/edK6389fMvcyzhcS8
※ご登録された方に、後日ログインURLとパスワードをお送りさせていただきます。

ご興味のある方はぜひこの機会にご視聴ください!視聴無料となります。

Legoliss、Tapadのクロスデバイスソリューションの日本展開を開始

株式会社Legoliss(本社:東京都渋谷区、代表取締役:酒井克明、以下Legoliss)は、クロスデバイスマッチングの米国最大手Tapad, Inc.(ニューヨーク州、CEO:Sigvart Voss Eriksen、以下Tapad社)のクロスデバイスソリューションの国内展開を開始致します。

Tapad社は、独自の“クロスデバイスマッチング”技術を基に、PC・スマートフォン等の複数デバイスに跨がる同一ユーザーを推定し、ユーザー単位に最適化された広告配信やコンテンツレコメンデーション等を可能にするデータグラフ(以下Tapadグラフ)を提供しています。Tapadは北米を始め、南米、欧州、アジアで事業を展開しており、Tapadグラフにはグローバルベースで、40億のアクティブIDが蓄積されております。Legolissは、親会社の三井物産(本社:東京都千代田区、社長:安永竜夫)を通じてTapadと提携し、日本国内でTapadグラフの販売を開始します。

「三井物産及びLegolissと提携し、グローバルで展開しているクロスデバイスソリューションを日本で提供できることを大変嬉しく思います。2020年、そしてその先に向けて、私たちのパートナーシップが、日本市場でのカバレッジを拡大し、ブランドや代理店のビジネスに貢献できることを楽しみにしてます。」(Tapad SVP Global Partnerships Christopher Feo氏)

「CDP構築支援や広告運用といったLegolissの既存事業で培ったノウハウとの組み合わせにより、付加価値の高いサービスを提供して参ります。Tapad社とのパートナーシップを通じ、複数のデバイスをまたいだユーザーの効果把握や、デバイスをまたいだユーザーへの効果的なコミュニケーションを実現して、お客様/パートナー様のデータビジネスの発展に寄与して参ります。」(Legoliss 代表取締役 酒井克明氏)

<Tapad, Inc. について>
Tapadは、クロスデバイスソリューションのグローバルリーダーです。
Tapadグラフ及び同社関連ソリューションは、ブランドと消費者を繋ぐ為の、プライバシーに配慮した透明性の高いアプローチを世界各国で提供し、マーケティング担当者のKPI達成を支援しております。
また、Tapadはその革新性や企業風土が業界全体で評価され、2019年にOne World IdentityのTop 100 Influencersに選出される等、数々の賞を受賞しています。
ニューヨーク本社の他、シカゴ、ロンドン、オスロ、シンガポール、東京にオフィスを構えています。
Tapadの事業内容等の詳細については、www.tapad.comをご覧ください。

 

「ORDERMADE TOKYO」に 代表 酒井のインタビュー記事が掲載されました

リアルゲイト様の「ORDERMADE TOKYO」に代表 酒井のインタビュー記事が掲載されました。

昨年12月に移転した新オフィスに込めた思いや今後のLegolissの展望についてお話しをさせていただきました。

ぜひご一読ください。

【ORDERMADE TOKYO】
vol.065
一棟を自由にデザイン。思いの積み重なった空間「bLocks」
http://ur0.work/5ovL